いきなり架空の話からである。
必殺仕事人は、恨みを晴らしたくても晴らせない弱い人や、既に亡き者となった人に代わって、悪を懲らす裏家業の者達である。そこには多少なりとも仕事料が必要だ。
感情的には(番組の趣旨でもあるが)理解できる。
ゴルゴ13は、(読んだことがないからよく分からないが)暗殺を生業とする。当然、無料というわけにはいかない。
現実に戻る。
時折、殺人を依頼し、金銭によってそれを遂げ、事件発覚後逮捕される者がいる。
つまり、直接殺そうが、お金で人を雇って殺させようが、殺人共同正犯である。
無罪にはなりえないのはお解かりだろう。
殺人は良くないことだからといって、お金で人を雇って殺すこともダメなのだ。
この論理は、他にも当てはまる。
家は、その家を建てた人のものである。
お金を払って、人に建ててもらっても、お金を出した人のものであり、大工や工務店のものにはならない。
お金を出す目的がそうだからだ。
では、他国が戦争をするのに、お金を出すのは戦争に荷担したことにならないのだろうか。
どう考えても、仕事人やゴルゴ13を雇うのと同じである。
つまり、そのお金で傭兵を雇って、出兵させたとしよう。その軍は日本の軍と同じではないか。傭兵とはそういうものである。
平和憲法により戦争を放棄したという。
では、お金を出すことはなぜいいのか。
直接自分の手を汚さないからである。
それは殺人をお金で依頼したのと同じである。
本当に戦争を放棄したのなら、戦争を止めるべく動くべきで、平和的に解決するよう、アメリカを説得するのが筋だろう。
もちろん、そんなことをすれば、世界中から非難され、腰抜けの汚名は免れない。
しかも、お金を出すことは、戦争に参加したことになるにも拘らず、他国からはやはりチキン野郎と言われてしまうのである。
憲法では、「国際紛争を解決する手段としての戦争を禁止」しているのであって、世界平和や自由・民主主義を護るための戦争には言及していない。
この文面から、お金はよくて、実際の出兵が出来ないと言う詭弁を用いるならば、国際紛争ではない戦争、いわば聖戦には参加していいという詭弁も成り立つのだ。
警察は拳銃の所持と使用が、ある条件において認められている。これは自分を護るためであり、安全と平和を護るためである。テロの犯人は国際指名手配の犯罪者であるから、これを逮捕すべく協力することは正しい行為である。
それなら、警察を派遣して、犯人逮捕に協力させてもいいだろう。
インターポールは銭型警部のような犯人逮捕を目的とした機関ではなく、世界的な犯罪者の連絡機関に過ぎない。しかし、この際である。国連軍と連携することも可能だろう。
公務員には他の省庁への派遣もある。文部省の職員が警視庁へ派遣されたドラマがあった。外務省の公金流用した連中なども派遣したいし、郵政省の選挙違反をした連中もお国のために散ってもらおう。
自衛隊から警察へ出向し、犯人逮捕に協力することは当然だ。
お金を出すより、憲法にも倫理にも反しないと思うが如何だろうか。
護る女では、テロは防げないのであるから。
そんな詭弁合戦より、まっとうな答えが、自衛隊派遣である。
国内でも文句を言う者が出るだろうが、かまうことはない。
また、アジア諸国、とりわけ中国や韓国も不快感は表すだろうが、アメリカと共同であるし、事が事だけに大きな反発はできないだろう。
文句を言うなら、国連に調停してもらえる。いや、その前に、ブッシュ大統領に、自衛隊を派遣するからと、国際社会の根回しを頼んでもいいだろう。断ればそれまでで、それがアナウンスされれば、それでもいいのだ。
なにより、今度お金で済ませば、日本は国際社会、とりわけＧ７からはのけ者である。国内優先では今の国際社会では生きていけないのが分からないのだろうか。
男には戦わなければならないときがあるのだ。
憲法を護る女がいても、平和にはならない。
自衛隊を派遣できなければ、国際社会において日本の株が下がるだけでなく、日本経済も文字通り株が下がり、崩壊に向かうだろう。(既に崩壊しているとも言えるが)
そんな詭弁だけ言う者を仲間にしておけないからだ。
憲法の範囲内でと小泉首相は語っている。それなら、憲法を改正するしかないだろう。
最悪、「進ぬ！電波少年」あたりで、外人部隊(日本人の若者で、湾岸戦争でもあった)を作ってもらうしかない。カンボジアで道均ししているのと同じ感覚である。
もちろん、自衛隊員からの参加も自由である。
ともかく、世論から自衛隊派遣の気運を高めて行きたい。