郵便局は至るところにある。
その職員は、国家公務員である。
電電公社がお役所然だった頃に比べ、現在は民間企業として、それなりではあるが、他業者と競争しながらちゃんとやっている。サービスや応対が非常に良くなったのは、確実である。
筆者の所に色々な経路で届け物が来る。郵便も多いが、クロネコヤマトや佐川急便も多い。当たり前だが、民間企業の方がサービスもよく、応対もいい。
「当然」と言ったが、それで納得していいのだろうか。
郵便が不在で配達記録を置いていかれた。
電話で郵便局に近くの郵便局への転送を頼んだ。
郵便局名はこっちは素人、向こうは仲間内のはずだが、どうもあやふやで、地図を見ると言う。
出かけるので、今は時間がないというと、とりあえずそういう名前の郵便局へ転送するという。
大丈夫なのか聞くと、適当な応答で電話を切られた。
民間では考えられない。
郵便物が届かなくても関係ないらしい。
こんな郵便局はいらない。
民間企業の方がずっとマシである。
郵政民営化反対の言い分に、重要書類を民間に任せるのかとか、貯金を云々するが、ナンセンスである。
今では、企業の書類の殆どは民間業者により配達されている。クロネコや佐川が届けることが多い。NTTでさえ、書類や機材も民間により届けている。
貯金ではどんな田舎でも農協がある。銀行だってお金を預かるのは拒否しない。
つまり、郵便局がなくなっても、誰も困らないのだ。
筆者が郵便局の恩恵を受けている一番は、郵便振替である。
手数料が70円で、お金が振り込める。
インターネットでの決済が進化すれば、これも代替手段が現れるだろう。(現在の振替手数料は高すぎる)
郵政分割民営化は、大規模なリストラと捉え、残す部分は残し、廃止するものは廃止するべきである。
高祖議員がらみの選挙違反で、郵政体質が分かった。ああいう人間が、たとえ分割民営化されても残るなら、郵政そのものを廃止すべきとさえ思う。
失業者は増えるが、郵政に関る省庁、郵便局の職員、それらが不要となる。
すっきりしていいではないか。
もちろん、クビにしにくいだろうから、同じ国家機関の自衛隊への転勤とし、海外派遣すればいいだろう。
その方がお国のためである。