| ムネオマニア |
| ムネオ年表 | ||
|---|---|---|
| 年月日 | 項目 | できごと |
| 1948年1月31日 | 生誕 | 鈴木 宗男（すずき・むねお）、北海道に生まれる。 |
| 1994年 | 就任 | 衆院の沖縄・北方問題特別委員長に就任 |
| 1995年 | ムネオ、防衛施設庁に圧力 | 沖縄の米軍用地の沖縄県軍用地等地主会連合会（土地連）に支払う賃貸料をめぐり、1995年に増額を抑制しようとした防衛施設庁に鈴木氏が働きかけ、伸び率を維持させた。施設庁の内部文書にも鈴木氏の関与を裏付ける記載がある。土地連側は９５、９６年と、鈴木氏の資金管理団体「２１世紀政策研究会」に４８万円ずつ献金。９７年からは土地連会長などの個人名義にかわって寄付が続いていた。「２１世紀政策研究会」は少なくとも６年間にわたって軍用地主側から政治献金を受けている。 |
| 1995年8月頃 | ムネオ、防衛施設庁に圧力、恫喝 |
施設庁関係者によると、防衛関係費が抑制される中、９６年度予算の概算要求が行われた９５年８月ごろ、施設庁は土地連にそれまで５％台だった借料の伸び率を抑えたいと打診した。 鈴木氏から施設庁に電話があり「予算はわれわれ与党が了解しなければならない」などと強い調子で５％台を維持するよう働きかけた。 施設庁は当初、３％台にすることを検討していたが、鈴木氏の要求で９６年度は５％増が維持された。 |
| 1995年 | ムネオ、４８万円もらう | 沖縄県軍用地等地主会連合会（土地連）から鈴木氏の資金管理団体「２１世紀政策研究会」への献金は４８万円。 |
| 1995年 | ムネオ、施設誘致に関与の疑い |
９５年に完成した国際協力事業団（ＪＩＣＡ）の研修施設「北海道国際センター帯広」の帯広市への誘致に関与した疑い。 外務省の西田恒夫経済協力局長曰く「（外務）政務次官だった鈴木議員から帯広の方に設置することの重要性についていろんな形でご発言があった」と述べ、鈴木氏の働きかけを認めている。 |
| 1995年 | ムネオ、４８万円もらう | 北海道のＪＩＣＡの研修施設は札幌と帯広の２カ所にある。ＪＩＣＡの研修施設の建築工事を受注した帯広市内の業者から鈴木氏への献金は９５年に４８万円。 |
| 1996年 | ムネオ、４８万円もらう | 沖縄県軍用地等地主会連合会（土地連）から鈴木氏の資金管理団体「２１世紀政策研究会」への献金は４８万円。 |
| 1996年 | ムネオ、３４８万円もらう(３００万円アップ) | ＪＩＣＡの研修施設の建築工事を受注した帯広市内の業者から鈴木氏への献金は９６年に３４８万円。 |
| 1997年 | ムネオ、４８万円もらう | 沖縄県軍用地等地主会連合会長などの個人名義から鈴木氏の資金管理団体「２１世紀政策研究会」への献金は４８万円。 |
| 1997年 | 就任 | 沖縄開発庁長官に就任 |
| 1997年 | ムネオ、防衛施設庁に圧力 | 防衛関係費が前年度比マイナスになった９８年度予算では、防衛庁の予算担当幹部が鈴木氏の事務所を数回にわたって訪れ、伸び率抑制について鈴木氏の理解を求めて３％台に抑えた。９８年８月に施設庁で作成された内部文書には「土地連は概算要求増額要請に当たり鈴木宗男衆議院議員にお願いしたことから、当庁は鈴木議員の御指導を頂き３．５％を確保した」と書かれている。 |
| 1997年 | ムネオ、外務省に激怒 国後島桟橋改修で入札参加資格の変更求める (ムネオ、北海道開発庁長官) |
外務省の調査によると、鈴木宗男代議士による北方四島支援事業の入札関与疑惑で、鈴木氏が国後島の桟橋改修工事でも地元業者を参入させるよう入札参加資格の変更を強く求めていたという。 この桟橋改修事業では、北方四島支援事業を担当する国際機関「支援委員会」が９７年、寒地港湾技術研究センターと、コンサルタント契約した。同センターは、日本工営と下請け契約した。 報告書によると、９７年１２月、当時北海道開発庁長官だった鈴木氏を外務省側が訪問した際、鈴木氏は、東京に本社を置く日本工営が下請けになっていることに激しく怒った。 「東京の大手コンサルを使うとはどういうことだ。作業を分割して頼めば地元企業でも対応できるはずだ。東京から来たのでは地元は『何だ』ということになってしまう」「地元は四島返還のために金を集めている。返還運動への関心を維持するためにも、地元に引き受けさせる配慮があっていいだろう」 こうした鈴木氏の意向を重視した外務省側は９８年１月、入札参加資格を変更し、「道東海域での豊富な施工経験を有すること」などを加えて地元企業に有利になるようにした。鈴木氏は、変更案の全文に目を通し「わかった、結構だ」と了承したという。 また、鈴木氏は外務省側に「入札手続きに関する規則うんぬんと融通のきかないうるさいことをいっているとしたら、我慢ならない」と言ったという。 その後、３月の入札では４団体が参加し、地元企業３社によるＪＶが落札した。 |
| 1997年 | 国民政治協会、２２４０万円もらう (ムネオ、自民党総務局長) |
国後、色丹、択捉３島のディーゼル発電施設を受注した三井物産（本社・東京）から自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対して、受注の前後の４年間に計８５９０万円が献金されていることを指摘。鈴木氏はこの時期、自民党総務局長を務めている。発電施設建設は９９年１月〜００年４月までに公告、入札、契約を実施。いずれも一般競争入札で商社３社が入札し、三井物産が落札した。落札総額は３９億４２００万円。 ちなみに、総務局長の実績の一つは資金集めに貢献しているかという点らしい。 |
| 1998年 | ムネオ、４８万円もらう | 沖縄県軍用地等地主会連合会長などの個人名義から鈴木氏の資金管理団体「２１世紀政策研究会」への献金は４８万円。 |
| 1999年5月7日 | ムネオ、外務省に圧力 ムネオハウス入札参加資格 (ムネオ、内閣官房副長官) |
国後島緊急避難所兼宿泊施設「ムネオハウス」の入札参加資格決定について外務省に圧力をかける。 １９９９年、鈴木宗男氏がムネオハウスの入札資格を「根室管内の業者にしろ」と圧力をかけ、事実上唯一の入札可能企業の渡辺建設工業が落札。 「友好の家」の名称を「ムネオハウス」に改めるように求めたかどうかは定かではない。 ＜ムネオ、圧力をかけたことを認める＞ 鈴木宗男衆院議員は2002年3月11日の証人喚問において、外務省ロシア支援室幹部を内閣官房副長官室に呼び、業者選定について注文を付けたことを認めた。 ＜外務省の調査報告書など＞ 鈴木氏は内閣官房副長官を務めていた９９年５月２７日、「友好の家」入札参加資格を検討していた外務省ロシア支援室幹部らに対し「（入札に参加できる業者を）いっそのこと根室管内に限定してはどうか」と働き掛けた。外務省側は特定地域に限定することに難色を示したが、鈴木氏が「やはり根室管内だろう」と繰り返し迫ったため、最終的に「北海道内で根室管内で施工実績を十分有するもの」となった。 ＜ムネオハウス受注＞ (1)渡辺建設工業 (2)犬飼工務店(中標津町) ＜参考＞ ＜ムネオ丸受注＞ (1)根室造船(根室市) |
| 1998年 | 国民政治協会、また２２４０万円もらう (ムネオ、自民党総務局長) |
国後、色丹、択捉３島のディーゼル発電施設を受注した三井物産（本社・東京）から自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対して２２４０万円を献金。 |
| 1999年 | ムネオ、４８万円もらう | 沖縄県軍用地等地主会連合会長などの個人名義から鈴木氏の資金管理団体「２１世紀政策研究会」への献金は４８万円。 |
| 1999年 | 国民政治協会、またまた２２４０万円もらう (ムネオ、自民党総務局長) |
国後、色丹、択捉３島のディーゼル発電施設を受注した三井物産（本社・東京）から自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対して２２４０万円を献金。 |
| 2000年 | ムネオ、１００万円もらう(前回から５２万円の増額) | 沖縄県軍用地等地主会連合会長などの個人名義から鈴木氏の資金管理団体「２１世紀政策研究会」への献金は１００万円。 |
| 2000年 | 国民政治協会、１８７０万円もらう (ムネオ、自民党総務局長) |
国後、色丹、択捉３島のディーゼル発電施設を受注した三井物産（本社・東京）から自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対して２２４０万円を献金。 |
| 2000年 | ムネオ、外務省に圧力 |
鈴木宗男氏のコンゴ出身の私設秘書、ムルアカ氏が駐日コンゴ臨時代理大使人事に介入した疑惑をめぐり、外務省の調査報告書では、鈴木氏自身が臨時大使のＩＤカードを発給しないよう日本外務省に働きかけていたという。 報告書によると、鈴木氏は００年８月、外務省中近東アフリカ局参事官に「新しい大使は外交官経験もない若者で、適当と思わない。（前任者の）ヌガンバニ氏でいいのではないか」と語った。報告書は「外務省の意思決定過程において、鈴木議員の発言を受けて配慮を加え、またムルアカ氏の発言に影響を受けた」と指摘、鈴木氏の意向が働いたことを認めた。 |
| 2000年6月7日 | ムネオ、３００万円もらう 政治資金収支報告書に架空献金の疑い (政治資金規正法違反の疑い) |
鈴木宗男代議士（自民党）の資金管理団体「２１世紀政策研究会」の６月７日付の収支報告書に架空献金の記載がある。2000年分の政治資金収支報告書には、実際には献金をしていない沖縄県在住の複数の軍用地主が献金をしたとする記載がある。 沖縄県軍用地等地主会連合会（土地連）の屋良政信会長は、会員の名義を使って寄付したことを認めている。政治資金規正法違反の疑いもある。 鈴木宗男事務所は「当方は法律にのっとり届け出を出している。なぜこのようなことが起きたか分からず驚いている」とのコメント。 ６月７日に沖縄県内の１４人から計３００万円の個人献金があった。うち１００万円は、土地連の幹部４人が寄付した。 ところが、それ以外の１０人のうち少なくとも４人は、寄付していないという。 土地連の屋良政信会長は「名義借り分の寄付は、会費から出した」と話している。 ■松田栄正さん（５９） ２０万円を献金したことになっている 土地連の会員 土地連の屋良政信会長と同じ沖縄県読谷村に在住。 鈴木氏とはまったく面識がない コメント「献金をした覚えもなく、名義貸しを頼まれたこともない」 ■伊波勇一さん（８２）と比嘉義雄さん（７３） それぞれ２０万円を献金したことになっている。 それぞれ土地連の会員 土地連の屋良政信会長と同じ沖縄県読谷村に在住。 コメント「鈴木氏に寄付をしたことはない。だれかが勝手に私の名前を使ったのだろう」 ■氏名年齢不明の１人 献金額不明 土地連の会員 土地連の屋良政信会長と同じ沖縄県読谷村に在住。 コメント「地主会の理事会で屋良会長から献金の名義を貸してほしいと頼まれたので了承した」 ■氏名年齢不明の男性９人 それぞれ２０万円を寄付したことになっている。 土地連の屋良政信会長と同じ沖縄県読谷村に在住。 |
| 2001年度 | 軍用地予算予算 | 沖縄の米軍用地は、３分の１が約３万３０００人の地主(沖縄県軍用地等地主会連合会)の民有地で、政府が借り上げて米軍に提供している。2001年度の借料は総額８４８億６０００万円。 |
| 2002年1月8日 | ムネオ、大西氏を怒鳴る | ピースウィンズ・ジャパンの大西健丞統括責任者は１月８日に鈴木氏の事務所を訪ねた際、同氏から「おい、お前、新聞記事にもてはやされているからって調子に乗るな」などとどなられた |
| 2002年1月19日 | ムネオ、NGOに激怒 |
大西氏は、１月１８日付朝日新聞「ひと」欄で、「お上の言うことはあまり信用しない」と述べた。翌１９日午後、重家氏から携帯電話に２度連絡があり、「ひと欄を見て鈴木さんが大変怒って、そういうけしからん団体は出席させるなと言っている。謝りの電話を入れてくれ。参加自粛をしてくれないか」と言われたと説明した。 重家局長は衆院予算委答弁で、「記事を見て信頼を裏切られた感じを持った」と説明。鈴木氏の関与については「鈴木氏が怒っていると電話で述べたとは記憶していない。外務省が怒っていると述べた」と述べており、この日の大西氏の答弁とは食い違っている。 |