1 日本のアヘン専売経験
第二章 水面下の日中アヘン戦争
1 日本のアヘン専売経験
一言でアヘン専売といっても、販売対象やアヘンの入手方法など、専売の目的と形態は様々である。時系列で日本のアヘン栽培経験並べるなら、「日本」「台湾」「大連・旅順」「青島」「朝鮮」であるが、それぞれ境遇が全く違い、専売がとられた意図も違っている。6回目の専売となる「満州国」では、これらの成功や失敗の経験に学ぼうとして、調査隊を各地に派遣した。
●島国での専売１ 日本 アヘンの進入絶対禁止
最初に、国外のアヘン専売うんぬんよりも、日本として国内ではアヘンに対してどのような態度をとるのかが課題になった。日本は幕末からアヘン戦争後の中国の惨たる姿を目にしているため、アヘンの恐ろしさを知らないはずが無かった。そのため、まずはアヘンの大量流入を是が非でも食い止めることが先決であった。この課題に対して、日本は島国であることを最大限に利用して、国内へのアヘン大量流入を水際で防止することに成功した。
ところがアヘンやモルヒネは医療用として必要なものであったために、完全にシャットアウトしてしまうと逆に都合が悪いことが発生する。そこで明治政府は、阿片法を制定して国内でのケシ栽培を厳重に統制し、同時に海外からの輸入も厳しく制限することで、アヘンを必要量だけ入手する道を確保した。そして医療目的という名目で、必要量だけ輸入し、必要な業者等に限定して販売しようとした。これが日本のアヘン専売であって、アヘンの拡大防止と必要量確保ということに主眼が置かれている。
●島国での専売２ 台湾 アヘン社会となっていた台湾
日本と違って、台湾は日本が入植するまでにアヘンが社会に浸透しており、財政、経済、民政と様々な分野で問題が顕在化していた。具体的には、アヘン税収入が台湾政府の重要財源であり、アヘン吸引の習慣がついたので中毒者が多く、輸入業者がアヘンを商品として利用して儲けていた。このような様子だったために、台湾を統治するに当たって、対アヘン政策を無視して通ることはできなかった。台湾総督府はまず、野放しだったアヘンを統制し、中毒者にアヘンを提供する必要があった。
台湾では日本と共通点がある。まずケシの栽培が国内で行われておらず、大陸と陸続きではなく四方を海に囲まれている島国であるということだ。なので、麻薬の流入を水際で食い止められて、しかも国内のケシ生産対策を行う必要が無かったために国内流通の管理がしやすかった。アヘンの入手という観点で見てみよう、後藤新平が民政長官であった時代は、イギリスからのアヘンの貿易がいまだ続いていた時代であったので、麻薬の入手は容易にできただろうし、需要も十分すぎるほどあったことは想像に易い。
台湾での専売が利益を目当てにしたと批判されることがあるが、私は専売から利益が上がったというのは総督府が狙った一義的な効果ではなかったと考える。総督府が台湾を統治するにあたって台湾政府が従来から行っていた政策を踏まえ、民心に混乱が起きないようにするのは当然である。新しく外からやってきた侵略者が従来の政府の政策やその土地の実情を無視した政策を行って反発や反乱やひずみを招いた例は歴史上どれだけでも存在する（妙な批判をする気は無いが、今の日本が妙にアメリカナイズされているのはそのひとつだと思うのだがいかがなものでしょうかね）。既にアヘン吸引の習慣が根付いた台湾社会では、日本が流通ルートの制限や特定中毒者に供給するという積極介入しなければ、アヘンの氾濫が進んだだろう。アヘンの氾濫はそのまま政府の求心力を下げるため、総督府はアヘンの専売を行わざるを得ず、結果として利益を上げたというのが実情ではないだろうか。
台湾でのアヘン専売は「公然漸禁主義を採用した世界に誇るべき後藤民政長官の成功であった
」と評価されていた。「満州国」でのアヘン専売体制設立時でも、専売の成功例の模範として調査員が派遣されていた。
●大陸での専売１ 関東庁専売局 大連と旅順 中国の方式に倣う
日露戦争後、1905年に日本が大連と旅順を租借すると、遼陽に関東都督府が設立されたが、そこは台湾とも違う独自のアヘン流通事情があった。日本が租借した大連は中国の貿易の一大拠点であったため、アヘンが流入する一大拠点だった。中国大陸の広大さやアヘン中毒者の多さ、そして完成されたアヘン流通のネットワークを思うと、およそ台湾とは規模が違うために、アヘンを禁止しようにも関東都督府の力の及ぶ範囲ではなかった。中国大陸のわずか一部の港を抑えるに過ぎない日本が、これからこの土地を足がかりに大陸侵攻をはかろうと考えたとき、従来の慣習に従うか、それとも制度を変えて抵抗を招くかどちらがいいかは言うまでもない。台湾はこれ以上侵略する土地が無いために、民心の安定が第一であったが、旅順大連では大陸侵攻を進めるため、日本は従来の政策をまず受け継ぐことにした。
台湾総督府と関東都督府の違いは、台湾総督府がアヘン専売を行おうとしたのに対して、関東都督府ではアヘン自体は取り扱わない代わりに、在地のアヘン商人に特別な税をかける見返りとして特許証を発行してアヘン取引を許可したことにある。1915年、関東都督府がこの土地で支配力をつけてくると、台湾の方式を参考に、アヘン輸入を政府独占にして専売をすると改めた。台湾と違って四方を海に囲まれてはいないが、大連は半島の地形で水際で食い止めることが容易という便利な地理的条件であったため、アヘンの独占に成功した。商人から特許費を徴収するよりも関東都督府がアヘンから得る利益は相当なものとなった。
1919年に、南満州鉄道の警備のために関東軍が作られ、関東都督府は、関東軍と関東庁とに分裂した。分裂後でも、アヘン専売は関東庁に継承された。すでに中国東北部では、日本や朝鮮を出て、大陸で一山当てようとする大陸浪人らがアヘンなどを元手に、中国で「一旗組」として各地で暗躍していた。彼らは中国内陸の奥深くまで進出し、特に薬学に関する知識はないが、アヘンを「薬屋」と称して売り歩いていた。関東庁はこの大陸浪人をアヘン販売工作の尖兵として利用した。
その一方で関東庁は大連宏済善堂の戒煙部を設立した。名前こそ、アヘンを戒めることを前面に押し出しているが、仕事内容はアヘンの専売を行う機関で「人々の耳目を欺く」中国流の名づけ方だった。1920年以前には大連は「日本人が中国に向けて麻薬密輸の重要な基地になっている
」と指摘されるまでに至った。関東庁のアヘンが、中国東北部で流通することが「満州国」のアヘン専売に多大な影響を与えることになるがこれは後述する。
●大陸での専売2 青島 軍部の財政確保のために
第一次大戦のさなかに行われた山東出兵によって、青島は暫くの間中国に返還されるまで日本の支配下に入った。ここでも当然のようにアヘンの専売は行われた。ここでもアヘンは社会に浸透しており、日本はこれを利用して占領地区の財政確保を行った。この時も、関東庁方式を取ったのだろう、日本占領軍が麻薬商人や大陸浪人を集めてアヘンを売りつけたという記述が残っている。青島軍政署のアヘンによる収益は毎年300万円を下らなかった
。青島と大連では、ともに税関を日本が掌握したためアヘンが流入しやすく、しかも日本が軍政を敷いていた上に、更に治外法権という助けが日本にあったので、従来から行われていたアヘン販売に対して中国が大々的に反発することができず、専売は山東が中国に返還されるまで順調に進んでいった。
●大陸での専売3 朝鮮半島 密売商人とのアヘン獲得合戦
日本の占領地であり、中国東北部と陸続きである朝鮮もアヘンから逃れることができなかった。第一次世界大戦後の1919年はアヘンの価格が高騰した。この状況を利用して朝鮮ではアヘンを収穫しモルヒネを製造して中毒者に販売することで利益を得ようとした。そのために10000貫もの増産をはかったが、現実は厳しく政府の買い付け量と栽培面積では大きなずれがみられた。即ち、相当量のアヘンが密輸にまわるかして、政府の手に収められずに密売市場に流れたため、アヘン、モルヒネの政府入手と専売を行うという目論見は失敗に終わった。
朝鮮は現地消費がされるだけでなく、中国東北部や平津市場など、近隣の地域に需要が大きい。密売市場に流れたのは、密売商人が収穫の時期に政府よりも好条件でアヘンを買い付けたためだろう。「満州国」もこの種の問題を抱えることになる。大陸であるので船舶を管理する島国とは勝手が違って制限するのにキリがなく、どこからでも商人はやってくる。しかも商人は政府よりも好条件を直接農民に示すために、アヘンは密売市場に流れた。この専売の失敗も「満州国」に参考にされた。