経営事項審査 評点(経審 評点)の会社成績通知表で悩み、試験に合格したい人集まれ!

経営事項審査 評点(経審 評点)

経営事項審査 評点(経審 評点)の会社成績通知表で悩み、試験に合格したい人集まれ!

皆さんは、経営事項審査 評点または経審 評点と検索されて、このホームページに来て頂いたと思います

ので、きっと経営事項審査 評点(経審 評点)について知りたい、調べたいということを前提に書いてみたいと

思います。

下記の経営規模等評価結果通知書 総合評定値通知書をご覧下さい。

(p),(W),(X1),(X2),(Y),(Z)を探してみて下さい。

すぐ探せましたか?

通知書のどこに、どのような評点が記載されているかすぐに目をやれるようにして下さい。


結構、どこに記載されているか分からない人が多いです。

皆さんは、どうでしたか?もしすぐ見つけられなかった人は練習して下さい

(これって経営事項審査 評点(経審 評点)を理解するうえで、大事ですよ。)

まずは、経営事項審査 評点または経審 評点には、何があるのかということですが。

評点は5つよりなっていて、その評点の合計が総合評点pと言われ、

建設業の資格審査における、建設会社の格付けの全国の建設会社を同一の基準、尺度で評価する仕組み

になっています。この評価は、客観的評価とも呼ばれます。

この客観的評価について、建設会社に交付されるのが、

経営規模等評価結果通知書 総合評定値通知書です。

5つの評点は、下記の通りになります。

 X1 :  工事種類別年間平均工事高の評点

 X2 : 自己資本額及び職員数の評点

 Y  : 経営状況分析の評点

 Z  : 技術力の評点

 W  : その他の審査項目(社会性等)の評点

よって、総合評点 ( P ) は、上記の合計になります。

ただし、合計する場合には、(W),(X1),(X2),(Y),(Z)に格差(重み)を付けています。

このような重み付けになっています。

(W)→15%

(X1)→25%

(X2)→15%

(Y)→20%

(Z)→25%

全部足しますと100%になります。

それでは、下記の経営規模等評価結果通知書 総合評定値通知書をご覧下さい。

計算の仕組み

電卓で本当に評点がそのようになるか、土木一式の評点を例にみてみます。

(W)→1260点に15%を掛けてみて下さい。189になります

(X1)→390点に25%を掛けてみて下さい。97.5になります 

(X2)→665点に15%を掛けてみて下さい。99.75になります

(Y)→775点に20%を掛けてみて下さい。155点になります

(Z)→450点に25%を掛けてみて下さい。112.5になります

それでは、(W),(X1),(X2),(Y),(Z)を合計してみます。

189+97.5+99.75+155+112.5=653.75 4捨五入して654点になります。

経営規模等評価結果通知書 総合評定値通知書には、

総合評点P = 0.25X1 + 0.15X2 + 0.2Y + 0.25Z + 0.15W のように算式が

書かれています。同じことですすね。


この経営事項審査 評点(経審 評点)についての評点について考えてみて下さい。

5つの評点の重み(ウエイト)の違いは、どうかというと

(W)→15% (X1)→25% (X2)→15%(Y)→20% (Z)→25%ですから、

 

一番ウエイトが重い順から、

X1 :  工事種類別年間平均工事高の評点、 Z  : 技術力の評点 

Y  : 経営状況分析の評点  X2 : 自己資本額及び職員数の評点

 W  : その他の審査項目(社会性等)の評点の順になります。

売上高、技術者数に重きが付けられています。

現在の公共工事の予算減による受注競争で仕事の量は減る一方ですが、

やはり受注は、他社との競争で大変大事です。

仕事を取らなく経営事項審査 評点(経審 評点)は、上がりません。受注なくして経営もなし です。

それでは、具体的に下記の経営規模等評価結果通知書 総合評定値通知書でみていきます。

この会社は、管工事主体の会社ですね。

 三年の平均完成工事高の平均が358,894千円で、X1 : 工事種類別年間平均工事高の評点が

852点になっています。

下記のページをみて確認下さい

 平均完成工事高の評点

(26) 3億円以上4億円未満 41×(年間平均完成工事高)÷100,000+705

41×358,894÷100,000+705=852点と計算できます。

このホームページに記載されている(1)から(42)のどこの区分に自社の平均完成工事高が入るか

みて計算して下さい。

 経営事項審査のシミュレーションソフトがあれば、

工事種類別年間平均工事高の評点X1もすぐに計算できて、目的にする評点もすぐに分かるから、

出来たら使いやすい安価なものでも揃えたら、大変役に立つと思います。

今度は、Z : 技術力の評点についてですが、この会社は、1級7名、2級9名、その他(実務経験者)2名で評点が、

933点になつています。

この評点について、

技術職員数,業種別元請平均完成工事高 

をみて下さい。

Z評点 = { 技術職員の数の点数(Z1)× 0.8 } +{ 元請完成工事高の点数(Z2)× 0.2 } で

計算することができますが、(1)技術職員の数(Z1)と(2)元請完成工事高(Z2)を分けて計算します。

 技術職員の数(Z1)は、下記の算式で計算できます。

技術職員数値=1級監理受講者数×6+1級技術者数×5+基幹技能者数×3

+2級技術者数×2+その他技術者数×1 1級7名、2級9名、その他(実務経験者)2名ですから

 1級で監理受講者は持ち点が6点、受講していない1級の人は持ち点が5点、 2級の人の持ち点は2点、

基幹技能者は持ち点3点、実務経験者は1点の持ち点になります

6点×3名+5点×4名+2点×9名+1点×2名=58点

※1級監理受講者とは、1級技術者であって、かつ、監理技術者資格者証の交付をうけているもの

 (ただし、直前5年以内に講習を受講したものに限る)。

※基幹技能者は、登録基幹技能者講習を修了したもの。

 ただし、1人の職員につき技術職員として申請できるのは、2業種まで。

 技術職員数,業種別元請平均完成工事高 

(23) 50以上65未満 62×(技術職員数値)÷15+742 ですから 62×58÷15+742=981 という

数値がでてきます。

 あともうひとつの(2)元請完成工事高(Z2)は 元請完成工事が103,527千円ですので、

 技術職員数,業種別元請平均完成工事高

(31) 1億円以上1億2,000万円未満

22×(年間平均元請完成工事高)÷20,000+614 22×103,527÷20,000+614 で計算できます。

727となります よって 981×0.8+727×0.2=784+145=


経営規模等評価結果通知書 総合評定値通知書のサンプル
 
経営規模等評価結果通知書
総合評定値通知書
〒885-0081
宮崎県都城市鷹尾1−9−18
 
 
宮崎県都城電機販売(株)
 
 
都城 太郎 殿
   宮崎県知事 許可 45-001111号
   審査基準日 平成21年03月31日
電話番号 0986-21-1045
市区町村コード 45000
資本金額 60,000
完成工事高/売上高(%) 4.4
行政庁記入欄  
 
[金額単位:千円]




建 設 工 事 の 種 類 総合評定値
(P)
完 成 工 事 高 元 請 完 成 工 事 高 及 び 技 術 職 員 数
3年平均 評点
(X1)
元請完成工事高 技  術  職  員  数 評点
(Z)
3年平均 一級 (講習受講) 基幹 二級 その他
 010 土   木   一   式 654 0 390 0 0
( 0 )
0 0 0 450
   011 プレストレストコンクリート 654 0 390 0           450
   020 建   築   一   式          
(   )
       
   030 大           工          
(   )
       
   040 左           官          
(   )
       
 050 とび・土工・コンクリート 659 0 390 0 0
( 0 )
0 1 0 469
   051 法   面   処   理 659 0 390 0           469
 060       石                
(   )
       
   070 屋           根          
(   )
       
 080 電           気 700 13,333 536 0 0
( 0 )
0 2 0 489
 090       管       890 358,894 852 103,527 7
( 4 )
0 9 2 933
   100 タイル・れんが・ブロック          
(   )
       
 110 鋼   構   造   物          
(   )
       
   111 鋼   橋   上   部                    
   120 鉄           筋          
(   )
       
 130 ほ           装          
(   )
       
 140 し  ゆ  ん  せ  つ          
(   )
       
   150 板           金          
(   )
       
   160 ガ     ラ     ス          
(   )
       
   170 塗           装          
(   )
       
   180 防           水          
(   )
       
   190 内   装   仕   上          
(   )
       
 200 機 械 器 具 設 置 703 22,890 572 1,202 0
( 0 )
0 0 1 466
   210 熱     絶     縁          
(   )
       
   220 電   気   通   信          
(   )
       
   230 造           園          
(   )
       
   240 さ     く     井          
(   )
       
   250 建           具          
(   )
       
 260 水   道   施   設 680 6,667 476 0 0
( 0 )
0 1 0 469
 270 消   防   施   設 659 0 390 0 0
( 0 )
0 1 0 469
   280 清   掃   施   設          
(   )
       
      そ     の     他                    
  合                   計 401,784   104,728 7
( 4 )
0 11 2  
 
自 己 資 本 額 及 び 利 益 額 数 値 点 数
自    己    資    本    額   243,810 783
利         益         額 -10,578 547
          評     点    (X 2 ) 665
 そ の 他 の 審 査 項 目 ( 社 会 性 等 ) 数値等 点数
   雇  用  保  険  加  入  の  有  無  
   健 康 保 険 及 び 厚 生 年 金 保 険 加 入 の 有 無
   建 設 業 退 職 金 共 済 制 度 加 入 の 有 無
   退職一時金制度若しくは企業年金制度導入の有無
   法 定 外 労 働 災 害 補 償 制 度 加 入 の 有 無
 労    働    福    祉    の    状    況 45
   営         業         年         数 40年  
 建   設   業   の   営   業   年   数 60
   防 災 協 定 の 締 結 の 有 無  
 防  災  活  動  へ  の  貢  献  の  状  況  15
   営  業  停  止  処  分  の  有  無  
   指   示   処   分   の   有   無
 法    令    遵    守    の    状    況 0
   監   査   の   受   審   状   況  
   公  認  会  計  士  等  の  数 0
   二 級 登 録 経 理 試 験 合 格 者 の 数 1
 建   設   業   の   経   理   の   状   況 6
   研     究     開     発     費 0  
 研    究    開    発    の    状    況 0
          評     点    (W) 1260
(参考)
経 営 状 況 単独決算 経 営 状 況 単独決算
純 支 払 利 息 比 率 0.223 自己資本対固定資産比率 59.534
負 債 回 転 期 間  3.915 自 己 資 本 比 率 13.731
総資本売上総利益率 33.032 営業キャッシュフロー 1.901
売上高経常利益率 0.588 利  益  剰  余  金 1.838
  評     点     (Y) 775
 
科    目 単独決算 科    目 単独決算
固   定   資   産 409,528 売      上      高 4,694,740
流   動   負   債 1,416,437 売  上  総  利  益 597,943
固   定   負   債 115,356 受 取 利 息 配 当 金 30,941
利  益  剰  余  金 183,810 支   払   利   息 41,408
自   己   資   本 243,810 経   常   利   益 27,597
総 資 本 ( 当 期 ) 1,775,604 営業キャッシュフロー(当期) 254,386
総 資 本 ( 前 期 ) 1,844,758 営業キャッシュフロー(前期) 125,746

●「自己資本額」の欄に「*」がある場合には、自己資本額数値の算出において2期平均を採用した場合の評点または数値。
●「行政庁記入欄」については、当該建設業者の営業に関する事項、経営状況に関する事項で、特記すべきことがあれば適宜記載するものとする。



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有限会社都城情報ビジネス

〒885-0081 宮崎県都城市鷹尾1-9-18

TEL (0986)21-1045

(電話でのお問い合わせは受け付けておりません。メールにてお願いします

代表 松元義仁
所属 (社)三州倶楽部 都城商工会議所

事業内容
(1)インターネット関連事業
(2)アプリケーションソフトの販売
(3)上記に関する仕事

  • 本社:有限会社都城情報ビジネス
  • 住所:宮崎県都城市市鷹尾1−9−18
  • 電話番号:0986-21-1045
  • URL:http://robotshinnosuke.com
  • メールアドレス:info◎robotshinnosuke.com ◎を@に変更して下さい