- 小笠原諸島の復帰に伴う公職選挙法の適用の暫定措置等に関する政令（昭和四十三年六月十三日政令第百五十七号）
- 議院事務局法（昭和二十二年四月三十日法律第八十三号）
- 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和二十二年十二月二十三日法律第二百二十五号）
- 議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律（昭和二十二年四月三十日法律第八十一号）
- 議院法制局法（昭和二十三年七月五日法律第九十二号）
- 公職選挙法（昭和二十五年四月十五日法律第百号）
- 公職選挙法施行規則（昭和二十五年四月二十日総理府令第十三号）
- 公職選挙法施行令（昭和二十五年四月二十日政令第八十九号）
- 公職選挙郵便規則（昭和二十五年四月二十八日郵政省令第四号）
- 公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律（平成十二年十一月二十九日法律第百三十号）
- 国立国会図書館建築委員会法（昭和二十三年二月九日法律第六号）
- 国立国会図書館法（昭和二十三年二月九日法律第五号）
- 国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律（昭和二十四年五月二十四日法律第百一号）
- 国会議員互助年金の年額を職権により改定する場合の手続に関する総理府令（昭和五十四年五月十一日総理府令第二十七号）
- 国会議員互助年金法（昭和三十三年四月二十二日法律第七十号）
- 国会議員互助年金法施行規則（昭和三十三年五月二十九日総理府令第四十一号）
- 国会議員互助年金法施行令（昭和三十三年五月二十九日政令第百四十三号）
- 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（昭和二十二年四月三十日法律第八十号）
- 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和二十五年五月十五日法律第百七十九号）
- 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令（昭和四十六年三月二十六日政令第三十七号）
- 国会議員の秘書の給与等に関する法律（平成二年六月二十七日法律第四十九号）
- 国会職員の育児休業等に関する法律（平成三年十二月二十四日法律第百八号）
- 国会職員法（昭和二十二年四月三十日法律第八十五号）
- 国会に置かれる機関の休日に関する法律（昭和六十三年十二月二十七日法律第百五号）
- 国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律（昭和二十八年七月七日法律第五十二号）
- 国会法（昭和二十二年四月三十日法律第七十九号）
- 在外選挙執行規則（平成十一年一月二十六日自治省令第二号）
- 在外選挙人名簿の登録申請に関する領事官の管轄区域を定める省令（平成十一年一月二十六日外務省・自治省令第一号）
- 在外選挙人名簿の登録申請について領事官を経由して行うことが著しく困難である地域等に関する省令（平成十一年一月二十六日外務省・自治省令第二号）
- 昭和二十二年法律第八十二号（国会予備金に関する法律）（昭和二十二年四月三十日法律第八十二号）
- 政治資金規正法（昭和二十三年七月二十九日法律第百九十四号）
- 政治資金規正法施行規則（昭和五十年九月二十六日自治省令第十七号）
- 政治資金規正法施行令（昭和五十年九月二十六日政令第二百七十七号）
- 政治倫理の確立のための仮名による株取引等の禁止に関する法律（平成十一年八月十三日法律第百二十六号）
- 政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律（平成四年十二月十六日法律第百号）
- 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律（平成六年十一月二十五日法律第百六号）
- 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律施行規則（平成六年十一月二十八日自治省令第四十六号）
- 政党助成法（平成六年二月四日法律第五号）
- 政党助成法施行規則（平成六年十一月二十八日自治省令第四十五号）
- 政党助成法施行令（平成六年十一月二十五日政令第三百七十一号）
- 犯罪被害者等施策推進会議令（平成十七年三月二十四日政令第六十八号）
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