1. 奄美群島の復帰に伴う文部省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令　抄（昭和二十八年十二月二十四日政令第四百九号）
2. 沖縄の復帰に伴う文部省関係省令の適用の特別措置等に関する省令（昭和四十七年五月十三日文部省令第二十八号）
3. 沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年四月二十八日政令第百六号）
4. オリンピック競技大会優秀者顕彰規程（平成六年二月二十八日文部省令第二号）
5. 音楽文化の振興のための学習環境の整備等に関する法律（平成六年十一月二十五日法律第百七号）
6. 各種学校規程（昭和三十一年十二月五日文部省令第三十一号）
7. 鹿児島県大島郡十島村に関する文部省関係法令の適用及びこれに伴う経過措置等に関する政令　抄（昭和二十七年二月九日政令第十九号）
8. 学位規則（昭和二十八年四月一日文部省令第九号）
9. 学校給食法（昭和二十九年六月三日法律第百六十号）
10. 学校給食法施行規則（昭和二十九年九月二十八日文部省令第二十四号）
11. 学校給食法施行令（昭和二十九年七月二十三日政令第二百十二号）
12. 学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法（昭和四十九年二月二十五日法律第二号）
13. 学校教育法（昭和二十二年三月三十一日法律第二十六号）
14. 学校教育法施行規則（昭和二十二年五月二十三日文部省令第十一号）
15. 学校教育法施行令（昭和二十八年十月三十一日政令第三百四十号）
16. 学校教育法第六十九条の四第二項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令（平成十六年三月十二日文部科学省令第七号）
17. 学校教育法等の一部を改正する法律附則第二項の規定に基づき同法による改正後の学校教育法第五十五条の三の規定を適用しない者を定める省令（平成十一年九月十四日文部省令第三十八号）
18. 学校施設の確保に関する政令（昭和二十四年二月一日政令第三十四号）
19. 学校施設の確保に関する政令施行規則（昭和二十四年二月一日文部省令第五号）
20. 学校図書館司書教諭講習規程（昭和二十九年八月六日文部省令第二十一号）
21. 学校図書館法（昭和二十八年八月八日法律第百八十五号）
22. 学校図書館法附則第二項の学校の規模を定める政令（平成九年六月十一日政令第百八十九号）
23. 学校法人会計基準（昭和四十六年四月一日文部省令第十八号）
24. 学校保健法（昭和三十三年四月十日法律第五十六号）
25. 学校保健法施行規則（昭和三十三年六月十三日文部省令第十八号）
26. 学校保健法施行令（昭和三十三年六月十日政令第百七十四号）
27. 教育映像等審査規程（昭和二十九年八月二十七日文部省令第二十二号）
28. 教育基本法（昭和二十二年三月三十一日法律第二十五号）
29. 教育公務員特例法（昭和二十四年一月十二日法律第一号）
30. 教育公務員特例法施行令（昭和二十四年一月十二日政令第六号）
31. 教育公務員特例法第三十一条及び第三十五条の規定に基づく国立教育政策研究所の長等の選考の手続及び任期等を定める手続に関する省令（昭和五十九年四月二十四日文部省令第三十一号）
32. 教育職員免許法（昭和二十四年五月三十一日法律第百四十七号）
33. 教育職員免許法施行規則（昭和二十九年十月二十七日文部省令第二十六号）
34. 教育職員免許法施行法　抄（昭和二十四年五月三十一日法律第百四十八号）
35. 教育職員免許法施行法施行規則（昭和二十九年十月二十七日文部省令第二十七号）
36. 教育職員免許法施行令（昭和二十四年九月十九日政令第三百三十八号）
37. 教員資格認定試験規程（昭和四十八年八月九日文部省令第十七号）
38. 教科書の発行に関する臨時措置法（昭和二十三年七月十日法律第百三十二号）
39. 教科書の発行に関する臨時措置法施行規則（昭和二十三年八月十三日文部省令第十五号）
40. 教科用図書検定規則（平成元年四月四日文部省令第二十号）
41. 矯正医官修学資金貸与法（昭和三十六年三月三十一日法律第二十三号）
42. 矯正医官修学資金貸与法施行規則（昭和三十六年四月六日法務省令第十一号）
43. 矯正医官修学資金貸与法施行令（昭和三十六年四月六日政令第九十五号）
44. 技能教育施設の指定等に関する規則（昭和三十七年三月三十一日文部省令第八号）
45. 義務教育諸学校施設費国庫負担法（昭和三十三年四月二十五日法律第八十一号）
46. 義務教育諸学校施設費国庫負担法施行規則（昭和三十三年八月八日文部省令第二十一号）
47. 義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令（昭和三十三年六月二十七日政令第百八十九号）
48. 義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法（昭和二十九年六月三日法律第百五十七号）
49. 義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法第五条の請求の手続を定める政令（昭和二十九年六月十日政令第百三十七号）
50. 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律（昭和三十八年十二月二十一日法律第百八十二号）
51. 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行規則（昭和三十九年二月十四日文部省令第二号）
52. 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令（昭和三十九年二月三日政令第十四号）
53. 義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律　抄（昭和三十七年三月三十一日法律第六十号）
54. 義務教育費国庫負担法（昭和二十七年八月八日法律第三百三号）
55. 義務教育費国庫負担法第二条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令（平成十六年四月一日政令第百五十七号）
56. 義務教育費国庫負担法第二条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則（平成十六年四月一日文部科学省令第二十八号）
57. 義務教育費国庫負担法附則第二項に規定する平成十七年度における国庫負担額等の算定に関する省令（平成十七年三月三十一日文部科学省令第二十四号）
58. 公衆衛生修学資金貸与法（昭和三十二年四月十五日法律第六十五号）
59. 公衆衛生修学資金貸与法施行規則（昭和三十二年六月十九日厚生省令第二十六号）
60. 公衆衛生修学資金貸与法施行令（昭和三十二年四月二十二日政令第七十四号）
61. 高等学校設置基準（平成十六年三月三十一日文部科学省令第二十号）
62. 高等学校卒業程度認定試験規則（平成十七年一月三十一日文部科学省令第一号）
63. 高等学校通信教育規程（昭和三十七年九月一日文部省令第三十二号）
64. 高等学校の定時制教育及び通信教育振興法（昭和二十八年八月十八日法律第二百三十八号）
65. 高等学校の定時制教育及び通信教育振興法施行令（昭和二十九年十二月十六日政令第三百十二号）
66. 高等専門学校設置基準（昭和三十六年八月三十日文部省令第二十三号）
67. 公文書館法（昭和六十二年十二月十五日法律第百十五号）
68. 公立学校施設災害復旧費国庫負担法（昭和二十八年八月二十七日法律第二百四十七号）
69. 公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行規則（昭和三十年二月二十八日文部省令第二号）
70. 公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令（昭和二十八年十二月一日政令第三百七十三号）
71. 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和三十二年五月三十一日法律第百四十三号）
72. 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令（昭和三十二年九月六日政令第二百八十三号）
73. 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令施行規則（昭和六十二年一月三十一日文部省令第一号）
74. 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和三十三年五月一日法律第百十六号）
75. 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行規則（昭和三十三年七月三十一日文部省令第十九号）
76. 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令（昭和三十三年六月三十日政令第二百二号）
77. 公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法（昭和二十八年八月二十七日法律第二百四十八号）
78. 公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法施行規則（昭和三十三年八月八日文部省令第二十二号）
79. 公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法施行令（昭和三十三年六月二十七日政令第百九十号）
80. 公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律（昭和三十六年十一月六日法律第百八十八号）
81. 公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令（昭和三十七年五月二十二日政令第二百十五号）
82. 公立大学に置かれた文部事務官等の身分上の措置に関する法律（昭和二十五年四月一日法律第八十一号）
83. 公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律（昭和三十二年五月二十日法律第百十七号）
84. 公立の大学等における外国人教員の任用等に関する特別措置法（昭和五十七年九月一日法律第八十九号）
85. 公立養護学校整備特別措置法（昭和三十一年六月十四日法律第百五十二号）
86. 公立養護学校整備特別措置法施行規則（昭和三十三年八月八日文部省令第二十三号）
87. 公立養護学校整備特別措置法施行令（昭和三十二年十二月十三日政令第三百三十八号）
88. 公立養護学校整備特別措置法附則第十四項に規定する平成十七年度における国庫負担額等の算定に関する省令（平成十七年三月三十一日文部科学省令第二十五号）
89. 国立教育会館の解散に関する法律（平成十一年五月二十八日法律第六十二号）
90. 国立教育会館の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令　抄（平成十二年十二月八日政令第五百六号）
91. 国立教育会館の解散に関する法律附則第五項の規定により国が承継する財産を定める政令（平成十二年三月三十一日政令第百六十一号）
92. 国立公文書館法（平成十一年六月二十三日法律第七十九号）
93. 子どもの読書活動の推進に関する法律（平成十三年十二月十二日法律第百五十四号）
94. 産業教育振興法（昭和二十六年六月十一日法律第二百二十八号）
95. 産業教育振興法施行規則（昭和五十一年十二月二十一日文部省令第三十六号）
96. 産業教育振興法施行令（昭和二十七年九月六日政令第四百五号）
97. 産業教育手当の支給を受ける実習助手の範囲を定める政令（昭和三十三年十一月十七日政令第三百十五号）
98. 市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年七月十日法律第百三十五号）
99. 市町村立学校職員給与負担法附則第三項の規定に基づき学校栄養職員の範囲を定める政令（昭和四十九年六月二十二日政令第二百十九号）
100. 指定都市の設置する高等学校の定時制課程の校長等に係る退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間の通算等の経過措置に関する政令（昭和三十五年三月三十日政令第五十四号）
101. 社会教育主事講習等規程（昭和二十六年六月二十一日文部省令第十二号）
102. 社会教育法（昭和二十四年六月十日法律第二百七号）
103. 社会教育法施行令（昭和二十四年七月二十二日政令第二百八十号）
104. 社会通信教育規程（昭和三十七年四月一日文部省令第十八号）
105. 就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定規則（昭和四十一年七月一日文部省令第三十六号）
106. 就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律（昭和三十一年三月三十日法律第四十号）
107. 就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律施行令（昭和三十一年四月五日政令第八十七号）
108. 生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律（平成二年六月二十九日法律第七十一号）
109. 生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律施行令（平成二年六月二十九日政令第百九十四号）
110. 小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律（平成九年六月十八日法律第九十号）
111. 小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則（平成九年十一月二十六日文部省令第四十号）
112. 小学校設置基準（平成十四年三月二十九日文部科学省令第十四号）
113. 昭和五年勅令第三十六号（高等師範学校専攻科卒業者ノ称号ニ関スル件）（昭和五年三月六日勅令第三十六号）
114. 昭和二十七年九月三十日以前に給与事由の生じた旧財団法人私学恩給財団の年金の特別措置に関する法律（昭和三十年七月十五日法律第六十八号）
115. 昭和二十二年文部省令第二十一号（学校教育法施行規則第八十九条の規定により私立学校令によつてのみ設立された学校より除くものを定める省令）（昭和二十二年九月二十二日文部省令第二十一号）
116. 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律（昭和四十四年十二月十六日法律第九十四号）
117. 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律施行令（昭和四十九年八月三十一日政令第三百八号）
118. 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律施行令第二条第三項に規定する金額の特例を定める省令（昭和五十六年七月十六日文部省令第三十号）
119. 昭和六十一年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令（昭和六十一年六月二十八日政令第二百四十八号）
120. 昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令（昭和六十三年六月十四日政令第百八十八号）
121. 昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律（昭和六十二年六月五日法律第六十八号）
122. 昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令（昭和六十二年六月五日政令第百九十八号）
123. 私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定に関する政令（昭和六十二年六月五日政令第二百号）
124. 私立学校教職員共済法（昭和二十八年八月二十一日法律第二百四十五号）
125. 私立学校教職員共済法施行規則（昭和二十八年十二月二十八日文部省令第二十八号）
126. 私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年十二月二十六日政令第四百二十五号）
127. 私立学校教職員共済法の年金の額の改定に関する政令（平成七年三月三十一日政令第百四十九号）
128. 私立学校振興助成法（昭和五十年七月十一日法律第六十一号）
129. 私立学校振興助成法施行令（昭和五十一年十一月九日政令第二百八十九号）
130. 私立学校法（昭和二十四年十二月十五日法律第二百七十号）
131. 私立学校法施行規則（昭和二十五年三月十四日文部省令第十二号）
132. 私立学校法施行令（昭和二十五年三月十四日政令第三十一号）
133. 私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律（昭和三十二年三月三十日法律第十八号）
134. 私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律施行令（昭和三十二年十二月十九日政令第三百四十一号）
135. 児童生徒急増地域の指定に関する細目を定める省令（昭和四十八年七月二十七日文部省令第十五号）
136. 女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律（昭和三十年八月五日法律第百二十五号）
137. スポーツ指導者の知識・技能審査事業の認定に関する規程（平成十二年三月二十九日文部省令第二十六号）
138. スポーツ指導者の知識・技能審査事業の名称等に関する省令（平成十二年十月二十日文部省令第五十一号）
139. スポーツ振興投票に係る業務の委託を受けた金融機関の業務の運営に関する命令（平成十年十一月十九日総理府・大蔵省・文部省令第一号）
140. スポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成十年五月二十日法律第六十三号）
141. スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行規則（平成十年十一月十九日文部省令第三十九号）
142. スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行令（平成十年十一月九日政令第三百六十三号）
143. スポーツ振興投票の対象試合における選手、監督、コーチ及び審判員の登録に関する省令（平成十二年三月十四日文部省令第十四号）
144. スポーツ振興法（昭和三十六年六月十六日法律第百四十一号）
145. スポーツ振興法施行令（昭和三十七年四月三十日政令第百七十六号）
146. スポーツ振興法施行令第二条第二項の規定に基づき体育館及び水泳プールに備える附属施設並びに水泳プール及び運動場の種類を定める省令（平成六年六月二十四日文部省令第二十六号）
147. 青少年及び成人の学習活動に係る知識・技能審査事業の認定に関する規則（平成十二年三月二十九日文部省令第二十五号）
148. 青少年及び成人の学習活動に係る知識・技能審査事業の名称等に関する省令（平成十二年八月十六日文部省令第四十九号）
149. 青少年の読書指導のための資料の作成等に関する規程（昭和三十四年九月七日文部省令第二十三号）
150. 専修学校設置基準（昭和五十一年一月十日文部省令第二号）
151. 専門職大学院設置基準（平成十五年三月三十一日文部科学省令第十六号）
152. 単位制高等学校教育規程（昭和六十三年三月三十一日文部省令第六号）
153. 短期大学設置基準（昭和五十年四月二十八日文部省令第二十一号）
154. 短期大学通信教育設置基準（昭和五十七年三月二十三日文部省令第三号）
155. 大学院設置基準（昭和四十九年六月二十日文部省令第二十八号）
156. 大学設置基準（昭和三十一年十月二十二日文部省令第二十八号）
157. 大学通信教育設置基準（昭和五十六年十月二十九日文部省令第三十三号）
158. 大学の教員等の任期に関する法律（平成九年六月十三日法律第八十二号）
159. 大学の教員等の任期に関する法律第三条第一項等の規定に基づく任期に関する規則に記載すべき事項及び同規則の公表の方法に関する省令（平成九年八月二十二日文部省令第三十三号）
160. 大学の設置等の認可の申請手続等に関する規則（平成三年十二月十七日文部省令第四十六号）
161. 地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年六月三十日法律第百六十二号）
162. 地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令（昭和三十一年六月三十日政令第二百二十一号）
163. 中学校設置基準（平成十四年三月二十九日文部科学省令第十五号）
164. 中学校通信教育規程（昭和二十二年十月二十九日文部省令第二十五号）
165. 図書館法（昭和二十五年四月三十日法律第百十八号）
166. 図書館法施行規則（昭和二十五年九月六日文部省令第二十七号）
167. 図書館法施行令（昭和三十四年四月三十日政令第百五十八号）
168. 日本学術会議事務局組織規則（平成十七年五月二十三日日本学術会議規則第一号）
169. 日本私立学校振興・共済事業団の財務及び会計に関する省令（平成九年十二月十八日文部省令第四十二号）
170. 日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年五月九日法律第四十八号）
171. 日本私立学校振興・共済事業団法施行規則（平成九年十二月十八日文部省令第四十一号）
172. 日本私立学校振興・共済事業団法施行令（平成九年十二月十日政令第三百五十四号）
173. 農業、水産、工業又は商船に係る産業教育に従事する公立の高等学校の教員及び実習助手に対する産業教育手当の支給に関する法律（昭和三十二年五月三十一日法律第百四十五号）
174. 博物館法（昭和二十六年十二月一日法律第二百八十五号）
175. 博物館法施行規則（昭和三十年十月四日文部省令第二十四号）
176. 博物館法施行令（昭和二十七年三月二十日政令第四十七号）
177. 美術品の美術館における公開の促進に関する法律施行規則（平成十年十一月二十七日文部省令第四十三号）
178. 平成元年四月から同年七月までの私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による遺族年金に係る加算額の改定に関する政令（平成元年十二月二十七日政令第三百四十八号）
179. 平成元年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成元年七月七日政令第二百十五号）
180. 平成九年度における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成九年六月十一日政令第百八十八号）
181. 平成五年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成五年六月十六日政令第百九十一号）
182. 平成三年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成三年六月十二日政令第二百七号）
183. 平成十一年度における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成十一年六月四日政令第百七十二号）
184. 平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく私立学校教職員共済法の年金の額の改定に関する政令（平成十五年三月三十一日政令第百五十九号）
185. 平成十五年度における特定の都道府県の公立義務教育諸学校等に係る教職員の給与及び報酬等に要する経費等の国庫負担額の最高限度額の算定の基礎となる額を定める政令（平成十六年三月二十六日政令第八十二号）
186. 平成十二年度以後における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成十二年六月十四日政令第三百四十一号）
187. 平成十年度における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成十年六月五日政令第二百二号）
188. 平成七年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成七年五月二十四日政令第二百十九号）
189. 平成二年度以後における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定に関する政令（平成二年三月二十八日政令第五十九号）
190. 平成二年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成二年七月六日政令第二百六号）
191. 平成八年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成八年五月三十一日政令第百六十八号）
192. 平成四年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成四年六月二十六日政令第二百二十二号）
193. 平成六年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成六年七月八日政令第二百三十二号）
194. へき地教育振興法（昭和二十九年六月一日法律第百四十三号）
195. へき地教育振興法施行規則（昭和三十四年七月三十一日文部省令第二十一号）
196. へき地教育振興法施行令（昭和二十九年七月二十一日政令第二百十号）
197. 放送大学学園に関する省令（平成十五年九月十六日文部科学省令第三十九号）
198. 放送大学学園法（平成十四年十二月十三日法律第百五十六号）
199. 放送大学学園法施行規則（平成十五年十月一日総務省・文部科学省令第二号）
200. 放送大学学園法施行令（平成十五年八月八日政令第三百六十五号）
201. 盲学校、聾学校及び養護学校の高等部の学科を定める省令（昭和四十一年二月二十一日文部省令第二号）
202. 盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律（昭和三十二年五月二十日法律第百十八号）
203. 盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律施行令（昭和三十二年六月十一日政令第百四十三号）
204. 盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律（昭和二十九年六月一日法律第百四十四号）
205. 盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律施行規則（昭和二十九年七月十四日文部省令第二十号）
206. 盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律施行令（昭和二十九年六月二十二日政令第百五十七号）
207. 文部科学省著作教科書出版資格審査申請書規則（昭和二十四年七月二十三日文部省令第二十八号）
208. 文部科学省著作教科書製造原価計算規則（昭和二十四年七月二十三日文部省令第二十六号）
209. 文部科学省著作教科書の出版権等に関する法律（昭和二十四年五月三十一日法律第百四十九号）
210. 文部科学省著作教科書の出版権等に関する法律施行令（昭和二十四年七月十六日政令第二百七十一号）
211. 文部科学省著作教科書の出版料算定規則（昭和二十四年七月二十三日文部省令第二十七号）
212. 文部省映画及び幻灯画頒布規程（昭和二十五年八月二十二日文部省令第二十二号）
213. 夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律（昭和三十一年六月二十日法律第百五十七号）
214. 夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律施行規則（昭和三十二年四月二日文部省令第六号）
215. 夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律施行令（昭和三十二年三月二十二日政令第二十五号）
216. 幼稚園設置基準（昭和三十一年十二月十三日文部省令第三十二号）
217. 理科教育振興法（昭和二十八年八月八日法律第百八十六号）
218. 理科教育振興法施行令（昭和二十九年十二月十六日政令第三百十一号）
219. 理科教育のための設備の基準に関する細目を定める省令（昭和二十九年十二月二十八日文部省令第三十一号）

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