来たれ！エリート！！

　日本企業は生産性が低いらしい。
　なので労働者は長時間残業を強いられているわけだが、原因はどこにあるのだろうか？
　どうすれば原因を切り分けることができるか、考えてみた。

　労働者の問題か、労務管理（労働制度）の問題か、あるいは経営の問題か
　そこで見つけたこんな記事
東芝だけじゃない！海外大型案件で赤字続出
　日本郵政も海外企業を買収すると見込んだ利益を上げることができなかくて大赤字らしい。

　事業主体は海外の皆さんなので、労働者は外国人、労務管理は従来のまま、経営だけが日本になった例がこれだ。これだけを見ると、生産性が低いのは経営の問題と分かる。
　カルロス・ゴーンがトップになった日産は急回復（ということになっている）ので社長を外国人にすれば生産性が上がるのだといえよう。

　ではなぜ外国人を社長にするとよいのだろう。
　頭がいいからである。

　英国のＥＵ脱退、トランプ大統領の選出があったせいか「ポピュリズム」が台頭していることが指摘され、あたかもそれが悪いことであるかのように評されている。しかし公正な選挙の結果だ。これぞ民主主義、どこが悪いのだろうか？
　つまり、みなさん認めたくはないがちゃんとわかっているのだ。「エリートが引っ張らないと駄目だ」。
　先ほど外国人を社長に、と言ったが正確にはエリートとして教育された外国人が優秀なのだ。
エリートが引っ張っているからＥＵはあんだけ多種多様であるにもかかわらず何とか回っているのだ。欧州議会は選挙で選ばれた議員先生ではない。エリートの集まりだ。イギリスは脱退に当り、欧州議会でエリートが決めた法律に当たる条項を国内法として整備することになるが、ビッグベンの元、伝統ある英国議会で決まったものが欧州法を単になぞったものであった場合、民主主義はやはりエリート主義に勝てなかった、と判断すべきことになるかもしれない。
　そうであれば間接民主制を否定し、国をエリートに任せるのも選択肢の一つとなろう。これぞ悪く言われているポピュリズムの台頭を防ぎ、社会を安定させる有効な方策ということになる。ナントカ学園の園児に持ち上げられて喜んでいるような人が憲法を個人の判断で変更するよりはましだろう。

　極論に聞こえるかもしれないが、明治維新の時、日本はエリート外国人を沢山呼んできて、それで急速に発展したというところは間違いないんだよな。