国民納得、日露平和条約

　首相が今度こそ(サミット以外で）本当に来日するとかで、国民のしらけを集めているようです。
　平和条約が今回の注目点になっているそうですが、領土問題が横たわっているのでお互い提案をするのみで論議は平行線をたどることになるでしょう。 　しかし、ロシアは正論を振りかざせば日本国民の支持を確実に得ることができます。自国の提案に相手国民の支持を集めることができれば、それ以降の交渉を有利に進められることは言うまでもありません。
　平和条約締結の前提として「固定資産税の廃止」を唱えればよいのです。本来、固定資産税は日露戦争の戦費調達のために導入されたものです。平和条約を結ぶためには、いわば対ロシア戦時体制の象徴である固定資産税を廃止してくれと申し入れるのは当然のことでしょう。
　追い討ちとして「これを受け入れてくれれば、国際連合（正確に訳すと連合国）の旧敵国条項の廃止を常任理事国として提案する」と申し出れば、だれが文句を言えるというのでしょうか。もう領土問題なんてどうでもいい。所詮はあきらめていたしな、こう考えるのが大多数の日本人ではないでしょうか。

　だいたい、日本政府自体、北方領土返還をまじめに考えていなかったと思われます。もし、どうしても返還してほしいのなら、ソビエト連邦崩壊のとき、エリツィンがウクライナに「国境をソビエト連邦形成以前に戻したい、ついてはクリミアを返せ」と言った時、じゃあ筋を通して千島列島と樺太の半分を返せ、と主張したはずなのです。それはどうのこうの、と言い訳されれば「スターリンの後継者」と決め付けても向こうは文句をいえなかったはずなのです。この千載一遇のチャンスをどうして逃したのでしょうか。

　しかし、弱腰外交だなあ。もし、極東ロシア軍が財政危機で核施設を何とかするための経済援助をしてくれと向こうが泣きついてきたなら、最低でも「本当に危機的状況なのか、国連核査察団の調査を受け入れるように」という条件を出してほしいなあ。いや、本当に泣きついてきたのなら、武士の情けだ、いいとしよう。偉そうに援助を要求してきたならだ。
　ちなみに、第二の条件は「廃棄物を日本海に捨てる以前にバイカル湖に捨てろ」である。