宅急便会社のトラックであれば、よく見えるところにロゴは入っているし、制服を着た配達員がいるので、それなりに安心である。しかしながら無人ヘリコプターを飛ばして荷物を運ぶというのは実に気味が悪い。何が気持ち悪いか。社会問題ネタ、目次へ
・誰が飛ばしているかわからないからだ。
・誰が飛ばしているの？と聞いても答えてくれないからだ。前者は比較的わかりやすい感覚だろう。競技場や首相官邸の上を趣味でドローンを飛ばす。趣味かもしれないがテロかもしれない。ということは、その辺をぶんぶん飛んでいるドローンが突如爆弾を落とさないとは誰も言えない。物騒な世の中だしね。
これを防ぐためには、警察なりなんなりが上空をパトロールしてドローンを追跡、判別し、テロでないことを保証しなければならない。
ドローン特区として千葉市が認可されたそうだが、そのようなこをと考えると同じ千葉県内でも習志野市の方が適当だろう。第一空挺団、平たく言うと落下傘部隊が駐屯しているからである。空の問題の対処に長けた自衛隊の助力が期待できるということだ。少なくとも不調になったドローンを発見したら、演習場に誘導して安全に墜落させてくれる程度のことは期待してよかろう。（習志野市は面積が13分の１と管理しやすく、また、事故があっても海に逃がしやすい、という利点もある。）
本来、市民の安全を守るのは警察の仕事かもしれないが、千葉県警は全くあてにならないからね。北海道旅行で頭がいっぱいだったのを指摘されて、改善したかと思ったら、死亡事故件数を減らすために虚偽報告をしたりと相変わらずである。そのダメさ加減は末端まで行き届いているらしく、今年、警察官が一列で狭い歩道を歩いているのに圧倒されて、年寄子供が歩道を降りて車道に追いやられるという光景が見られた。年寄り子供とすれ違う警察の皆さん、全く気に留めた風がないというのは誰が見ても異常だろう。（写真撮っとくんだった。あまりのことに唖然として忘れていた。本当にあった出来事なのか、あとで娘と確認しあったくらいだ。）ただしこの場合、不審なドローンを見かけても「自衛官は職務質問できない」という問題はある。が、実用上問題ない。後者の問題「誰が飛ばしているの？と聞いても答えてくれない」がいずれにせよ存在しているからだ。つまり職務質問はできない。
つまり何を持って「あやしい」と判断するか？手段が制限される、という別の問題が起こるのだ。対話できないことはさらなる問題にもつながる。例えば宅急便のトラックが邪魔で車が通れなければ、また運転席が寝室の窓と正対していたりすれば「ちょっとずれてもらえます？」と要求することができるが、ドローンは聞く耳持たずブンブンやってくるものである。払いのけると「器物破損」とか「威力業務妨害」を一方的に通告される可能性がある。対話には応じず権利だけ主張。極めてひきょうである。
したがってドローンを許可するとすれば「話しかけたら答える」という義務を負わせるのが適当だろう。「下着を干しているので、それ以上近づかないでください」と要求する機会を与え、常識的な対応を促すということだ。それでも聞かなければ「ノゾキの現行犯で逮捕」させていただくくらいのことはしないとね。カメラ積んでないわけないしね。
機械だから聞く耳持たん。機械だから逮捕すると器物損壊、というのはあまりにも身勝手だろう。一定の要件を満たした場合、たとえば「撃墜権」というのを発動する余地がないとね。これで市民が安心して暮らせるというものだ。
当然、各家庭に銃の所持を認めることになり、銃刀法の改正が必要となる。大丈夫だ、「ドローン特区」に「銃刀法特区」を重ねるだけだ。ちょっと抵抗が大きいかもね。しかし、この場合でも習志野市を特区とする優位性は揺るがない。自衛隊がいる以外にも
「習志野高校吹奏楽部ならトランペットとスーザフォンで撃退してくれる（かもしれない）」
からだ。これなら銃刀法の規制には引っ掛からない。現実的には、各人に、ドローンに対し「こっち寄るな」の信号発信器を持たせ、ドローンにはその受信機を設けて、信号発信元には近づかないようにする、といったインフラが必要だろう。
ドローンで人件費が節約できるというが？なんのこたあない。空を監視する手間を警察なり自衛隊に負わせ、信号発振器を準備する形で他者にコストを転嫁しているわけである。つまり解決策は簡単なのだ。
・ドローンに空の安全を守るという目的税を。（道路整備のための税金を自動車にかけるひょうなものだ。ドローンの車検もいるなあ。）
・税を払ったという鑑札のないドローンは、捕獲・保護を。（保健所が野犬に対してやっているのと同じだ。）