日本が東シベリア会社を設立

　ウクライナ大統領、ゼレンスキーの呼びかけ、そこには経済封鎖で一か八かの賭けに出ざるを得なくなった昭和天皇率いる日本軍の真珠湾攻撃が言及されていた。
　つまりゼレンスキー大統領は「経済封鎖は必要であるが、行き過ぎると更に悪い結果をもたらす」という正しい歴史認識を示していたわけだ。日本は唯一の被爆国としてこれに応え、ロシアへの経済封鎖の「ベント」弁としての役割を国際社会の中で果たすことになっている。
　とはいえ、国際決済手段を融通し、資源を買ってドルで払い、をやっていれば「ただの抜け穴」である。（もちろんヨーロッパ諸国は自国銀行のモスクワ視点を通してそれやっているけど）。そこでIT化には逆行するが、北方領土に専用の貿易商会をたちあげ、そこを通してのみ「現物決済の形」で商品と代金の交換を許すという手法をとった。
　建物としてはムネオハウスが適当であったが、なぜかつかわせてくれないので、形式上国後島に本社を登記して事業を始めることとなった。

　ところが、中華人民共和国から横槍が入った。「シベリアは中国固有の領土である。」
　昔から「隋」の版図が今の中華人民共和国とおなじになっていて、いきなり「唐」と名前だけが変わるのに違和感あったのは確か。当時の交通通信技術でそれだけの版図を維持できるわけないのだが、なぜかその地域がロシア全体に広がっていたのである。