平成11年度改正事項

青色は平成11年度改正より新しくなった指標です。

  改正前審査項目 改正後審査項目(平成11年3月期決算より)
(1)経営規模
(x1,x2)
  • 工事種類別年間平均完成工事高
  • 自己資本額
  • 職員数
左同
(2)経営状況
(y)
収益性(30.1%) 完成工事高経常利益率
総資本経常利益率
損益分岐比率
収益性(29.4%) 売上高営業利益率
総資本経常利益率
キャッシュ・フロー対売上高比率
流動性(32.5%) 流動比率
当座比率
運転資本保有月数
流動性(15.6%) 必要運転資金月商倍率
立替工事高比率
受取勘定月商倍率
生産性(9.1%) 1人当り完成工事高対数
1人当り付加価値対数
1人当り総資本対数
安定性(37.2%) 自己資本比率
有利子負債月商倍率
純支払利息比率
健全性(28.3%) 固定比率
自己資本比率
固定負債比率
健全性(17.8%) 自己資本対固定資産比率
長期固定適合比率
付加価値対固定資産比率
(3)技術力
(z)
  • 建設業の種類別技術職員数
  • 左同
(4)その他の審査項目(社会性等)
(w)
  • 労働福祉の状況
  • 工事の安全成績
  • 営業年数
  • 建設業経理事務士等の数
  • 左同

y点(経営状況)の計算方法について

(1)、 収益性
x1 14.2% 売上高営業利益率 営業利益÷売上高×100
x2 8.1% 総資本経常利益率 経常利益÷総資本(2期平均)×100
x3 7.1% キャッシュ・フロー対売上高比率 (当期利益±法人税等調整額+当期原価償却実施額+引当金増加額-株主配当金-役員賞与金)÷売上高×100
(2)、 流動性
x4 2.6% 必要運転資金月商倍率 (受取手形+完成工事未収入金+売掛金+未成工事支出金-支払手形-工事未払金-買掛金-未成工事受入金)÷(売上高÷12)
x5 10.2% 立替工事高比率 (受取手形+完成工事未収入金+売掛金+未成工事支出金-未成工事受入金)÷(売上高+未成工事支出金)×100
x6 2.8% 受取勘定月商倍率 (受取手形+完成工事未収入金+売掛金)÷(売上高÷12)
(3)、 安定性
x7 8.9% 自己資本比率 自己資本÷総資本×100
x8 17.0% 有利子負債月商倍率 (短期借入金+コマーシャル・ペーパー+長期借入金+受取手形割引高+社債+転換社債+新株引受権付社債)÷(売上高÷12)
x9 11.3% 純支払利息比率 (支払利息-受取利息配当金)÷売上高×100
(4)、 健全性
x10 3.5% 自己資本対固定資産比率 自己資本÷固定資産×100
x11 9.1% 長期固定適合比率 (自己資本+固定負債)÷固定資産×100
x12 5.2% 付加価値対固定資産比率 (売上高-(労務費の内訳の労務外注費+材料費+外注費))÷固定資産(2期平均)×100
  • (1) の点数 = 0.10403×x1 + 0.03219×x2 + 0.06474×x3 - 0.52301
  • (2) の点数 = 0.13201×x4 + 0.06263×x5 + 0.16302×x6 - 1.21835
  • (3) の点数 = 0.00969×x7 - 0.16104×x8 - 0.36901×x9 + 0.43437
  • (4) の点数 = 0.00107×x10 + 0.00229×x11 + 0.00071×x12 - 0.94023
  • a(経営状況点数) = 0.708×(1) - 0.291×(2) + 0.721×(3) + 0.419×(4) + 0.255
  • y(経営状況の評点)
    • (法人) y=215.3×a + 720
    • (個人) y=215.3×a + 420

ページの先頭へ戻る